（写真１ 講演する新妻秀規氏）
各国の宇宙開発をめぐって
最近の技術産業の動向～各国の宇宙開発をめぐってと題する興味深い講演が国民工業振興会主催の特別講演会で先日行われた。
講演したのは、参議院議員で、文部科学大臣政務官（兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官）の新妻秀規氏。
新妻氏は、東大航空宇宙工学科から同大学院を経て川崎重工で航空機の構造設計を手がけ、参議院議員となってからも航空宇宙行政に携わってきたキャリアがあり、問題点がよく整理され、宇宙開発の現状を概観できる極めて専門性の高い講演となっていた。
講演で新妻氏は、世界の宇宙産業規模で、日本は約３千億円と米、中、露に次ぐ第４にあるが、約４兆３６００億円の一強アメリカを中国が激しく追い上げている構図にあるとし、宇宙開発は転換期にあり、人工衛星の技術は成熟し、コモディティー化していると指摘していた。
アメリカでは、ニュー･スペースと呼ばれる新規参入企業の動向が注目されている。スペースXやアマゾンなどがあり、通信など従来型のサービスを大幅に低いコストで提供したり、小惑星からの鉱物採取といった新たな宇宙利用の開拓などを推進したりしている。
折から、スペース･X社はこの講演の日の前日に、過去最大の打ち上げ能力を持つファルコン･ヘビーを火星に向けた軌道に乗せることに成功していて、高い関心を呼んでいた。特に再利用ロケットの着陸･回収実験が成功した意味は大きいと解説していた。
一方、平和利用に制限されてきた日本の宇宙開発は、技術的に優れていてもコスト高であり、軌道上の実績が少ないところから国際競争力が身に付けられてこなかったと指摘していた。
ただ、宇宙基本法の制定から、内閣に宇宙開発戦略本部が設置されたほか、民間の参入を促してきており、日本においても宇宙ベンチャー企業が勃興してきていると紹介していた。
一方、宇宙デブリ（宇宙ゴミ）の回収や、宇宙開発に関する国際法のに整備など課題も多いと指摘していた。
（写真２ 講演会場の様子）
